ソーシャルメディアとは個人のためのものである

基本的に、ソーシャルメディアとは、セルフブランディングと言って個人が主体のものである。
勿論、TwitterやFacebook、珍しいところでは、Pinterestで海外に向けて企業が活動している。

しかしながら、あくまでも主体は、消費者や一市民である。
なぜなら、それらソーシャル・メディアで活動している企業は、テレビCMでは、イメージやブランドとしてしか、消費者に伝わらないものを、1個人にダイレクトに、自分達の伝えたいことを広報しているのである。

 

だが、残念ながら、Twitterで展開している多くの日本の企業は、IT企業の多くも残念ながら含まれるのだが、ソーシャル・メディアの利用法を根本的に誤っている。

1個人のツイートを拾わない、メンション＝ユーザーからの企業宛のツイートを無視する。
全く解っていないといえよう。

もっと、アメリカ企業から学ぶべきである。
そういう、自分達に不利とも思えることを正直に広報し、逆に消費者の信頼を勝ち得た事例を知りたい方には、タラ・ハント　Amazon著者ページのツイッターノミクス TwitterNomicsを、お薦めします。

 

 

その点、以前の僕が、Web2.0だと思う企業 | INTERNET　HACK（インターネット・ハック）の記事で取りあげたブックオフオンラインは、非常にソーシャルメディアというものを理解し、そのサイト作りにおいても、購入すると必ず、無記名でアンケートで不満点を拾い上げて、それを実際にサイト作りに活かして、ユーザーの利用しやすいサイト作りを心懸けているのである。

嘘だと思えば、彼らのスタッフ・ブログ：ブックオフオンライン　スタッフブログを覗いてみるといい、「お客様から寄せられた改善点」のような項目があるはずだ。

彼らは、本気なのだ。

僕が、Twitterを初めて、右も左もよくわからない時点で、フォロワーも数十人（ちなみに、現在もフォロワーは非常に少ない（笑））の頃に、毎度、毎度、送られてくる新品よりもキレイと言っていいほどの品質の商品が送られてくることに感心し、ただ単にキレイだとツイートしたのではなく、綺麗に本を保管している人がいるから、BookOffOnlineから送られてくる本はキレイなんだなぁーと、ツイートすると、

なんと、「そういうことなんですよねー。」と僕のツイートも混ぜてリツイートしてくれたのである。

その単に自分達の会社を美化しているツイートではなく、本を大切にしている人がいることを、彼らは強調したかったのであろう！

それは、一時期まで、彼らのスタッフ・ブログを熱心に読んでいた僕には、わかる。

 

 

Twitter展開している企業の中には、堂々とプロフに「個人からのお問い合わせには、受け付けません。」と掲載している企業も存在するのですが、まるで解っていないのである。

ブックオフオンラインに拘りますが、BookOffOnlineから送られてくる商品が少しでも汚れていた試しはありません。
にも関わらず、単なるイチャモンのような愚痴や、おそらく実店舗で購入した物と思われる「商品が汚い。」だとかいう応答に、彼らは、実直に応えている。

今からの時代、「いい商品を手にいれった。」「お気に入りの商品を手にすることができた。」
そして、ソーシャル・メディアを通して、それをフィード・バックする。

そういうWin-Winの関係を築けた企業のみが生き残れる時代に突入している。

 

 

しかしながら、日本には2030年問題という大きな問題を抱え込んでいる。

働いていない層が確実に大きな層として存在していることが、社会学的な調査で明らかになっている。
中には、一度も働いた経験がない人々も少なくないのだ。

日本では、良くも悪くも会社が社会人として一人前に育てる機能を担ってきた。

これらの層は、“社会化”されていないのである。
これらの年金を支払っていない層が、2030年代に老後に突入するのだ。

それが、一体、企業のソーシャルメディア活動とどう関係するのか？

彼らは、いわば就職氷河期という厳しい過酷な時代の申し子とも言える。
が、彼らの中には、悶々と自制している者もいるだろう。

しかし、リアル社会、ネット社会を見渡しても、それはわずかのように思える。
かれら、その多くは全共闘ジュニア、は、1日中、ネットに張り付き、国会中継などを熱心に見、政府に毒づいていたり、著名人に、訳のわからない論理で議論をTwitterなどで、ふっかけているのである。

そういう彼らのネット上での活動が、企業やNPO法人、その他真面目な組織のソーシャルメディア活動を阻害しているのである。

本当は、違うこと、個人のソーシャルメディア展開の意味と意義を書くつもりであったが、話の流れ上 、以上となってしまいました。

ただ最後の企業のソーシャルメディア活動の阻害については、今後の日本経済の浮沈に関わる事項であると僕は思ってます。

 

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